ZOZIA TRUST & SAFETY

法執行機関からの
情報開示請求

本ページは、法執行機関・公的機関からの適法な情報開示請求に関する案内です。

請求の窓口

捜査機関その他の公的機関からの請求は、support@zozia.jpへ、件名に「法執行機関からの照会」と記載してお送りください。所属機関・管轄、担当者名、機関の公式メールアドレスと電話番号、対象アカウントまたは会員ID、対象期間、求める情報の範囲、根拠法令および令状・照会書等の写しを明記してください。

確認と開示

Zoziaは、請求元の身元・権限と、適用法令に基づく有効な令状、裁判所命令、法的照会その他の請求の適法性を確認します。確認後、保有する情報のうち必要かつ相当な範囲で対応します。請求内容に不備がある場合、補足をお願いすることがあります。通常の問い合わせや私的な要求のみを理由に、他の利用者の情報を開示することはありません。

緊急時の要請

人の生命または身体に差し迫った危険がある場合は、件名に「緊急・法執行機関からの照会」と記載し、緊急性、危険の内容、対象者、必要な情報、機関の折り返し連絡先を明記してください。公的な連絡先からの照会をお願いします。本窓口は緊急通報の代わりではなく、即時応答を保証するものではありません。利用者の方は、差し迫った危険がある場合、まず警察などの緊急窓口へ連絡してください。

記録の保全に関する要請

保全を求める場合は、対象、期間、根拠、正式な開示請求の予定を具体的にお知らせください。法令と技術上可能な範囲で、現在保有する記録について対応を検討します。保有していない情報や、すでに削除された情報の提供は保証できません。Zoziaは通話の映像・音声を録画・録音する機能を提供していません。

利用者への通知

法令で禁止されない限り、Zoziaは情報開示の対象となる利用者へ通知することがあります。証拠保全や捜査上の必要がある場合は、適用法令に従い通知を行わないことがあります。

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